2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
政府は昨年からずっと、安全、安心な環境を確保、内外の感染状況を注視しつつ、専門家会議の知見を踏まえた対策というものをやってこられたはずなのに、残念ながら、現在は新型コロナの新規感染者数が、やはり、前回の緊急事態宣言の検討表明時並みになっている。そして、日本医師会の中川会長も、大阪では既に医療崩壊が始まっていると。
政府は昨年からずっと、安全、安心な環境を確保、内外の感染状況を注視しつつ、専門家会議の知見を踏まえた対策というものをやってこられたはずなのに、残念ながら、現在は新型コロナの新規感染者数が、やはり、前回の緊急事態宣言の検討表明時並みになっている。そして、日本医師会の中川会長も、大阪では既に医療崩壊が始まっていると。
二〇〇八年ぐらいから水面下で動いていたＴＰＰですけれども、ＴＰＰ交渉参加検討表明が国会であってからもう三年以上が過ぎました。ＴＰＰのことを知れば知るほど、国益を守るとずっと言い続けてきておられますが、国益とは一体何なんだろうか。攻めるものは攻める、守るものは守ると言いながら、何を攻めているのか、何を守ろうとしているのかもよく分からない。ＴＰＰのメリットというのがどんどん分からなくなってくる。
それから一年半、菅政権は、三党連立合意が掲げた国民の生活が第一という理念に背を向け、消費増税を意図した、税と社会保障制度の一体改革、法人税減税、輸出関連企業優先のＴＰＰ参加検討表明、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などに見られるように、官僚主導、対米依存回帰の傾向を強めるものとなっています。
イラクをめぐっては、有志連合の中からも撤退、削減やその検討表明が相次ぎ、米国内でも世論の撤退圧力が強まるなど、米国のイラク政策そのものが問い直されています。その主要な背景は、今日もなおイラク情勢の深刻な悪化が続いていることにあり、その根源は、米軍が無法な侵略戦争に続いて居座りを続け、抵抗する勢力への武力弾圧を繰り返していることにあります。
スペインを始め占領軍に加担してきた有志連合は、撤退開始、検討、表明を行っています。このまま駐留することは、小泉総理が国会答弁した殺し殺されるかもしれないことが現実のものになる危険があります。日本の歴史に汚点を残すわけにはいきません。直ちに自衛隊を撤退させ、その費用は削除すべきであります。 第二に、年金、医療、介護など、社会保障を予算の中心に据える予算編成を行うべきだと考えます。
公務員給与はやはり納税者である地域住民の理解と納得が得られるものであることが基本でありまして、今回の検討表明は極めて重要なことであると思っております。
その見出しは、大きな見出しであります「育英会「返済なし奨学金」」それで、「財務相が検討表明 貸与額引き上げも」というサブ見出しもあって、塩川財務大臣は云々で、日本育英会の無償の奨学金ができたらいいのではないか、ということと、さらに貸与額についても、少ないと思う、もう少し貸し出してもいいのではないか。これは一面に出た記事で、全国では非常に歓迎されていると思います。